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森との関わりWEB調査レポート Web Report For “Relationship with the forest”

3,200人に聞いた「新しい日常に
おける森林活用の意向調査」の
結果を全公開

4人に1人が農山村移住の意向あり。
移住先では農林漁業のほか、テレワークを活用した就業を希望!
屋外活動への関心が5割を超え、3密を避けたレジャー空間の上位は「山」や「森」が注目を集める。

林野庁 “令和元年度「森林サービス産業」緊急対策事業” を受託する森林サービス産業プロモーション共同企業体は、20代〜50代の男女3,200名に対し、「新しい日常における森林活用の意向調査」を実施しました。本調査では、国土の約7割を占める広大な森林空間と農山村の活用に関する意向を調査することを目的としており、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染拡大にともない新しい日常の浸透が進む社会で、森林に対してどのような意向を持っているのかを明らかにしました。

その結果、農山村移住・定住の意向は24.4%、4人に約1人がその意向をもつと判明しました。また、移住・定住希望者の「テレワーク可能時での移住定住希望」は7割を超えていることがわかりました。

調
サマリー
SUMMARY

  • 農山村移住・定住の意向は24.4%
  • 移住・定住希望の理由は「山・川・海などの自然にあふれた魅力的な環境だから」(65.0%)「都会の生活に疲れたから」(34.6%)が上位。
    15.7%は「コロナウイルスの影響を避けるため」と回答しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響があることが明らかに
  • 移住・定住希望者の希望業種「農業」が1位(39.7%)。次いで、「第3次産業」(23.8%)、「林業」は18.6%で、
    「IT情報関連」「再生エネルギー産業」が各約17.0%で林業に次ぐ多さに
  • 移住希望者による「テレワーク可能時での移住定住希望」は7割超
  • 約5割(51.3%)が3密を避けた屋外活動への興味関心あり
  • 3密を回避できるレジャーの上位は「山」(48.2%)「森」(43.0%)という結果に

REPORT MENU

01 森林に対する意識

森林・農山村では、心身の癒し・リフレッシュや健康づくりが求められる

  • 森林については、仕事や企業・団体活動を通じた関係より、自身の心身の安らぎ・健康活動を求めている。
    具体的な行動としては、ウォーキング・ランニング・サイクリング・森林浴の意向が高い。
  • 森林の働きに対しては、環境の浄化、防災効果がイメージされるが、心身の癒しや安らぎも期待されている。

02 農山村部への定住・就労意識

移住・定住意向率は24.4%と4人に1人が意向への意欲を示した。

  • 移住・定住意向者のテレワーク可能時の移住・定住意向率は7割程度。
  • 自然にあふれた環境で生活をしたいといった理由が突出して高く、勤務時間の柔軟性を求めている。

03 新しい生活様式への対応と考え方

居住エリア間で大きな差は見られなかったが、都市部では日常の生活を見直し免疫力を高めて、
仕事も極力自宅で行うという意識が高い。

  • 自粛時は家で過ごすことを前向きに捉え、外出を控える意識は強い。自粛緩和後も、引き続き自制心を持った行動がとられ、外出頻度に大きな変化は見られない。
  • 3密回避できそうなレジャー空間では、自然環境が上位に並ぶ。

04 観光への意識

外出自粛の意識からも、旅行時にも「3密を避けたガイドライン」は意識している。
情報源はインターネットに留まらず、紙媒体も利用されている

  • アウトドア好意者は半数程度。
  • レジャー活動として求められているのは、温泉やグルメ。
  • 農山村部へは、癒しや安らぎ、広大な自然を求めている。

05 東海大学観光学部観光学科教授 田中 伸彦氏 コメント (森林空間利用促進プロモーション検討委員会 座長)

ポストコロナ時代における農山村の森林活用への意識を捉えることができた

今回、「森林サービス産業緊急対策事業」で行ったWEB調査は、日本国内の新型コロナ感染者数がいったんおさまり、再び大きく増加する直前といえる2020年6月26日(金)~ 6月29日(月)にアンケートを聞くことができました。
つまり、日本国民が「アフターコロナ」「ポストコロナ」の世界に向けて現実味を持って進み始めることができるかもしれないと考えていた貴重な時期にとられた調査結果であるといえます。一方で、2020年7月後半から再び新型コロナの感染者数が増加しているため、国民の意識はさらに変動しているかもしれません。

農山漁村で就きたい職業から持続可能な森林づくりのヒントが!

農山漁村で就きたい職業は、農林漁業を中心としながらも、テレワークを活用したIT産業や再生可能エネルギー産業への就業希望も多いという結果が出ました。若い男性層(20代)については、まちづくりや観光、土木建設など魅力的な農山漁村を創り上げる仕事に魅力を感じていることも明らかとなりました。
森林管理や森林計画においては、木材資源の管理だけではなく、森林サービス産業に活かせる魅力的な景観創りやトレイル整備など森林空間資源の管理へ積極的に取り組むことで若手移住候補者層や観光来訪者への支持が集まるのではないでしょうか。その際にはもちろんSDGsなどに配慮した持続可能な森林づくりへの配慮が欠かせないと考えられます。

調査結果から、ポストコロナ時代に山村から情報発信すべきは
森林レクリエーションの様々なアクティビティ

観光レクリエーションで森林空間(森・山・川・集落・キャンプ場などの複合体)への来訪を希望する国民は多いことが分かりました。
新型コロナが終息するまでは、感染対策の徹底が必要であることは言うまでもありませんが、「ポストコロナ」時代を見据えて「新たな森林活用」に関するプロモーションを推進することも重要ではないでしょうか。
山村がプロモーションを行う場合には、コロナ前とは違う、ポストコロナ時代での森林観光レクリエーション活動を紹介する「アクティビティベース」のインストラクション動画等の発信が重要ではないかとも推測できます。
また、観光レクリエーションを受け入れる山村で実際に働いている人がどの様な生活を送っているのかを紹介する様な動画等の制作・発信なども効果があると考えらます。

INFORMATION 田中 伸彦

東海大学観光学部観光学科教授
東京大学農学部林学科卒業
博士(農学:東京大学)

農林水産省森林総合研究所研究員、林野庁研究・保全課研究企画官、独立行政法人森林総合研究所上席研究員などを歴任し、2010年より現職。
専門は、観光学、森林風致計画学、造園学、レジャー・レクリエーション学。

東京都農林漁業振興対策審議会専門員、茨城県つくば市緑の基本計画策定委員会委員、林野庁林業普及指導員資格審査試験委員などを歴任。

国際森林研究機関連合(IUFRO)6.03自然地域観光部門副委員長や日本森林学会評議員、日本レジャー・レクリエーション学会常任理事、農村計画学会評議員、日本造園学会関東支部長などを務める。

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